鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
４、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘 こども未来部長 子育て環境の充実についての質問のうち、保留児童の解消についてお答えします。
４、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘 こども未来部長 子育て環境の充実についての質問のうち、保留児童の解消についてお答えします。
また、生活支援としては、学校給食や保育所等における副食費の物価価格高騰分に対する賄材料費の支援や、市内全世帯への指定ごみ袋の配付、さらに「学習支援事業」の参加者に対しまして食料品等の支援を実施してまいりました。
以上の現状から、学校教育施設、保育所、町営住宅、体育館（玉生公民館も含む）の整理・統合、除却、再編整備の具体的で現実的な計画を伺います。 ○議長（冨田達雄君） 町長、答弁。
この早期に療育につなげるということは、子供にとって大きく人生が左右されることでありますので、この通所受給者証を早い段階で取得し、保育所等訪問支援等のサービスを活用することで、課題を抱える子供が集団生活に適応するための支援とし、専門職が児童への直接支援だけでなく、訪問先施設への関係者に技術的助言等を行うことは、療育としての障害児の可能性を引き出し、障害児とその子供を取り巻く関係者にとって安心感をもたらすことができることから
事故の発生直後、本市ではこのような事故を防止する旨の注意喚起を行うため、市内全保育所等に対しましてバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する周知を行いました。また、併せて国の依頼に基づくバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の調査を実施いたしました。
この学童につきましては、保育所と同様な考えで、１人当たりの面積というものがありまして、１人当たり学童ですと1.65平方メートルが必要となってきております。 今年度のあおばクラブの常時利用者ということで、平日利用している方がもう登録者が90名おります。現在、福祉センターの施設を先程の1.65で計算しますと、85名程度の利用が可能であるということになっております。
ただ、ゼロから２歳児は保険料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が約６割に上るなど、支援が相対的に手薄になっております。 市として、ゼロから２歳児に保育料の無償化あるいは減免措置などの拡充を図る計画はありますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
４目16節につきましては、杉山地内に計画している幼老複合施設に係る土地購入費を計上しており、18節は、町内に３か所ある民間保育所に対し、電気料高騰分補助として、県補助金を活用しながら各30万円を補助いたします。 ６目につきましては、不足する医療費助成を増額するものです。
次に、大項目３の保育所におけるＩＣＴ化推進について伺います。 中項目１の園内ペーパーレス化の取り組みについて。 保育園や幼稚園でＳＤＧｓの取り組みをより進めやすくするために導入が増えているのが、「保育ＩＣＴシステム」です。
まず、保育園における給食の意義についてでありますが、保育園の給食は、厚生労働省が定める保育所保育指針に位置づけられており、適正な栄養が確保されたバランスのよい給食を提供することで、児童の健全な成長と発達を支えております。 また、給食を通して「食」への関心を高めながら、望ましい食習慣やマナーを身につけ、人を思いやり、感謝する気持ちを育てることにつながるものであります。
さらに、団体などからの要望に速やかに対応するために、７月に専決補正予算を編成いたしまして、農業経営者や新規就農者の支援や、運送事業者等に対する燃料油高騰分の一部支援、さらに、市内全世帯への指定ごみ袋の配付や保育所等における副食費の賄材料費高騰分支援、「学習支援事業」参加者への食料品等支援を実施しているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
ずっと大宮小、大宮中、保育所、玉生保育所と、船生西小学校は10年の閉校、そして船生保育所、東小学校と改築ですか、あとは2005年に塩谷中学校、そして塩谷中学校は今年で17年を迎えます。 私これ見ていきますと、この17という数字がね、17に閉校して、塩谷中も17年たった。そして、17年後に庁舎が来年できる。何だろうって必然性みたいなのを感じるわけです。
非常勤職員の場合には、２歳になるまで育休は取れるわけなんですが、今までは、例えば１歳になって保育所に入れませんとか１歳半で保育所に入れませんとか、その時点が１歳と１歳半にもう限られていたわけなんですけれども、その開始時点を柔軟化することによりまして、その間１歳になったとき、１歳半になったときじゃなくても保育所に入れないということになれば育休を取得できると。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第１号）第１ 諸般の報告第２ 行政報告第３ 会議録署名議員の指名第４ 会期の決定第５ 一般質問（４名） ２番 石井 豊 １ 避難所開設と災害対策について ２ 市貝町の文化財の総合的な活用推進について ６番 園部弘子 １ 新型コロナ感染症の対策について ２ 町道赤羽小山線と観音堂線について ３ 市塙保育所
また、愛知県津島市が５月20日に小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化を発表し、９月から23年３月までの時限措置ですが、津島市が完全無償化の財源としたのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響を考えた政府が４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援するという方向が盛り込まれました。
議案第35号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和３年度大田原市一般会計補正予算（第12号）でありまして、私立保育所及び認定こども園の給付費に係る１年間分の精算において、職員の配置状況等でこれまで加算の対象外としていた施設が、積算基準の見直しにより新たに加算の対象となったため、不足と見込まれる所要額について補正措置を講じたものであります。
市内には、私立保育園、認定こども園、公立保育所が多数あり、園児の園外活動の安全を確保することは重要と考えます。 そこで１点目、国が2021年８月４日に公表した「キッズ・ゾーンの設定状況の報告について」の調査で、市はどのように回答されたのか伺います。
保育所、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設等における給食費の負担軽減等についても含まれておりますというふうに記載をされています。
何を見るかというと、家で出たおむつを確認する、保育所からもらったやつを開けて見るというのは、皆無に等しいです。これは間違っています。これは普通の統計上、そういう資料が出ています。 それで、今後はアンケートで実施するかしないかということを今答弁がありましたけれども、これおむつごと１枚１枚、名前を書くんですけれども、この書く人は対象児童の保護者は何人なのか。